米政府、産油国に金融支援要請か クウェート紙

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　米国が世界規模での金融危機の救済対策として湾岸産油国4か国に、総額3000億ドル（約28兆6000億円）の財政支援を要請したことが明らかになった。

　クウェート日刊紙「アッシヤーサ（Al-Seyassah）」が20日、「信頼度の高い筋からの情報」として報じた。

　支援の内訳は、サウジアラビア1200億ドル（約11兆4000億円）、アラブ首長国連邦（UAE）700億ドル（約6兆7000億円）、カタール600億ドル（約5兆7000億円）、クウェート400億ドル（約3兆8000億円）となっている。

　4か国の原油産出量の合計は日量計1400万バレルに上り、4か国で石油輸出国機構（Organization of Petroleum Exporting Countries、OPEC）加盟国全体の半分、世界需要の17％を占める計算だ。

　今夏の原油価格高騰の恩恵で、過去6か月で4か国は1兆5000億ドル（約143兆円）近い黒字を計上したとみられている。

　アッシヤーサ紙によると、米政府は経営危機に陥っている自動車業界や金融機関などの救済に支援金を充てる考えとみられる。

　さらに米国は、イラクのクウェートに対する負債160億ドル（約1兆5000億円）を放棄するよう、クウェートに要請したという。